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労働慣行

社員全員が能力を最大限に発揮できる職場環境のために、ワーク・ライフ・バランスの推進や労働安全の強化に取り組んでいます。

人事戦略と人事諸制度

当社では、社員の能力開発ならびに企業活動全般に対する幅広い知識や視野を養うことを目的として、人材育成計画に基づいた戦略的な部門間人事異動を積極的に実施しています。また、部門横断的に人材の連携を強化することにより、直面する諸課題に迅速に対応しています。
また、当社にとっての最も重要な財産は人であるという考えに基づき、人事制度の改訂を行っています。具体的には経営ビジョン達成と人材育成を重視し、社員がより誇りとやりがいを持って仕事に取り組める制度としました。
関連施策では、社員個々の適性や希望を考慮したキャリアパスの設計や、男女ともに仕事と育児・介護を両立可能とする制度の充実を図り、社員一人ひとりが自分のライフステージに合った働き方の実現ができるよう配慮しています。

教育研修による人材育成

当社では経営ビジョン達成のため、教育研修制度を人事制度に連動させ、個と組織の活性化を図っています。研修プログラムの設計にあたっては、目指す人材モデルである「自ら考え、前に踏み出す人」「高い視座から変化を捉える人」「協働しながらともに成長する人」の育成を目的に、選定・構築しています。
具体的にはキャリア開発を目的とした階層別マネジメント研修、次世代リーダー研修およびキャリアデザイン研修、スキルアップを目的とした各種研修や通信教育、また事業の国際化に対応するための語学研修や海外派遣研修などを実施しているほか、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョン理解のための研修にも力を入れています。
また、当社独自の取り組みである「フレッシャーズリーダー制度」は、入社間もない新入社員が、先輩若手社員の企画する研修やイベントに参加しながら、様々なアドバイスを受けることによって「期待される人材像」や「仕事に取り組む姿勢」を自然に体得し、早期に自立した社会人となることを意図しています。それと同時に、先輩社員にとっても後輩の指導経験を通じて、良い気付きを得る機会となっており、自身の成長にもつながる制度です。

女性活躍の推進

当社では、女性がいきいきと仕事に取り組み活躍ができる職場環境を醸成しています。
女性の人生過程には、妊娠・出産という特有のライフイベントがあり、継続就労には支援制度や働き方の多様性が求められます。MR職を中心に年々増加する女性社員が、出産・育児を経ても活躍できるよう、勤務上の配慮や職場復帰サポートなど職場環境の整備を弾力的に行っています。
今後さらに、2015年4月1日に組織化した「女性活躍推進室」を推進役として、働く女性がそれぞれのキャリアプラン、ライフイベントに合わせて長く働ける環境および仕組みを構築していきます。
また、優秀な女性が会社の意思決定の場に参画することは、企業力の強化を図るうえでの重要な施策の一つと考えています。管理職登用には、人事制度上性別に差は設けておらず、現在8名の女性管理職が組織上の重要なポストで活躍しています。今後も組織の中で活躍が期待される女性を評価し登用してまいります。

女性MRの割合のグラフ

労働時間の適正化に向けた取り組み

社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを目指して、労使で協力し、労働時間の削減に取り組んでいます。労働時間については、研究者には「裁量労働」、営業外勤者には「事業場外労働」のみなし労働時間制を導入しているほか、時差出勤や変形労働時間制など業務内容に合わせた勤務体系を適用しています。超過労働については、2010年に超過労働削減推進委員会を立ち上げ、超過労働を原則として禁止する施策を現在も継続しています。やむを得ない超過労働は人事部への申請を行うルールを徹底し、超過労働の削減を推進しています。また、「年休の計画取得推進(パーソナルホリデー、ヘルシー休暇として個人が設定)」「年休の取得促進指導(10月15日現在昨年度付与分が5日以上残っている場合2日以上の取得を上長が指導)」「夏季やゴールデンウィークに設定する計画年休」など、さまざまな形で年次有給休暇の取得を促進する施策を実施しています。今後も超過労働の削減、年次有給休暇の取得促進に努め、労働時間の適正化に向けて取り組んでまいります。

育児・介護休暇制度

育児休業・育児短時間勤務制度実績のグラフ

多様な価値観を持った社員のライフスタイルに合わせ、各人の能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。2015年4月に「女性活躍推進室」が組織化されたことにより支援体制が強化されています。仕事と育児・介護の両立を目指し、さらなる制度の充実を図っています。
育児休業は、安心して育児休業を取得できる職場の応援体制があり、2010年度からは産前産後休暇取得者の100%が引き続き育児休業を取得し100%復職しています。

障がい者雇用の促進

わが国では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、障害者が障害のない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場に就くことができるような社会の実現を目指して障害者の雇用対策が総合的に推進されています。当社も障害者雇用対策として、主要事業所において障害をお持ちの方の能力と適性に応じた雇用の場の創出に努めるとともに、障害をお持ちの方が活躍できる職場環境の整備に注力しており、2016年3月末日時点で11名の方にご活躍いただいております。

労働安全衛生への取り組み

◎全社安全衛生基本方針

  • 1.職場環境の点検と安全教育等を徹底し、業務上災害並びに通勤途上災害ゼロを達成する。
  • 2.交通安全教育や情報提供を強化し、安全運転の徹底を図る。特に社有車を使用する営業部門には、新卒MRへの安全運転実技指導、各事業所での安全運転講習、交通事故撲滅プロジェクト活動による交通事故件数の減少を推進する。
  • 3.心身両面にわたる健康保持を図るため、総合的なメンタルヘルス対策の拡充、生活習慣病の予防対策、健康診断有所見者のフォロー対策を強化する。

社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを目指して、労使協力のもと、労働時間の削減に取り組んでいます。研究者には「裁量労働」、営業外勤者には「事業場外労働」のみなし労働時間制を導入しているほか、時差出勤や変形労働時間制などの業務内容に合わせた勤務体系が適用されています。超過労働についても、原則として禁止する施策を現在も継続して行っており、やむを得ない超過労働は人事部への申請を行うルールを徹底し、超過労働の削減を推進しています。また、休暇については「年休の計画取得」「年休の取得促進指導」「夏季休暇に接続して設定する計画年休」など、さまざまな形で年次有給休暇の取得を促進する施策を継続して実施しています。「年休の計画取得(パーソナルホリデー、ヘルシー休暇として個人が設定)」では、下期から飛び石連休をヘルシー休暇の取得推奨日として年次有給休暇を取得しやすくしました。今後も超過労働の削減、年次有給休暇の取得促進に努め、労働時間の適正化に向けて取り組んでまいります。

社員の健康のために

<健康診断の充実>

社員の健康確保の一環として、社内で検討した検査項目を法定検査項目に追加して健康診断を実施しています。また、健康診断の結果をもとに産業医による保健指導を行うなど精密検査対象者に対しても積極的に働きかけており、健康増進につなげられるよう、産業医と連携しています。

<メンタルヘルス>

専門医に気軽に相談できるよう窓口を設置しています。また、労働安全衛生法によって導入されるストレスチェック制度対応に向け、ウェブコンテンツ等導入の準備を進めています。また、やむを得ず長期療養に至った社員に対しては、引き続き職場復帰のためのプログラムを用意し、専門医や各職場と連携をとりながら、リハビリ出社を通じて円滑な復帰が図れるようにサポートしています。