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組織統治

コーポレートガバナンス

あすか製薬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、これを実現する基盤として、最良かつ実効的なコーポレートガバナンス体制の構築、強化に継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の図

1. コーポレートガバナンス基本方針

当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(1)株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
(2) ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
(3) 会社の財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4) 取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行う。
(5) 株主との間で建設的な対話を行う。

2. コーポレートガバナンス体制

当社は、執行役員制度により、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しています。

取締役会
原則毎月1回、必要ある場合は臨時取締役会を随時開催し、経営戦略の方針や経営に係る重要事項を決定し、業務執行に対する監督を行っています。
経営会議
原則毎月2回開催し、経営に関する案件の審議・決定、経営方針や経営戦略などの重要案件の審議を行っています。
部門執行責任者会議
社長と各部門の執行責任者による部門執行責任者会議を月2回程度開催し、取締役会、経営会議での決議事項の実施・進捗状況の報告や課題、改善策の検討を行っています。
役員推薦委員会・報酬審査委員会
役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、役員推薦委員会ならびに報酬審査委員会を設置しています。
各委員会は、代表取締役、専務以上の役付取締役等および社外委員で構成され、委員の半数以上は、社外役員または社外有識者から取締役会が選任した社外委員としています。
社外取締役
外部の豊富な見識・知識を当社の経営に対して適宜指導・助言をいただけるよう、当社が定めた「社外役員の独立性に関する基準」を満たした独立性のある社外取締役を少なくとも2 名以上選任することとしています。現在、3 名の独立社外取締役により、最適なガバナンス体制を構築しています。
監査体制
当社は、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で、監査役会設置会社を選択しています。監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認なども行っています。
外部監査については会計監査人として、清陽監査法人と監査および四半期レビュー契約を締結し、会計監査を受けています。
内部監査については、他の本部に属さない監査部を設置しており、公正かつ独立の立場での監査を実施しています。さらに監査部では財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。
役員報酬
取締役の報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保することとし、報酬体系ならびに報酬額については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた持続的な企業価値向上に資するものとしています。
今後も、健全性・透明性の高い経営を目指し、常に最良のコーポレートガバナンスを追求していきます。
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション、情報開示
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、株主・投資家の皆さまから適切な評価と信頼を得ることが不可欠と考え、株主・投資家の皆さまとの対話を継続的に実施しています。
また、IR 活動を通じ、当社の経営戦略・業績・財務状況・資本政策などを適切に開示・説明することで、当社の経営戦略などを理解していただくことに努めています。アナリスト、機関投資家向けには、第2、第4 四半期の決算発表後に説明会を開催しています。
さらに、IR 活動などを含む株主との建設的な対話を促進するため、IRの担当取締役が株主・投資家との対話全般について統括し、建設的な対話の実現に努めてい ます。対話に際しては、未公開の重要情報を特定の方に選別的に開示しないこととするなど、インサイダー情報の適切な管理にも努めています。
東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める開示が要請される情報については、適時適切に開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しています。適時開示が要請されない情報についても、当社を正しく理解していただくために、ニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、積極的に開示しています。
リスクマネジメント
業務の遂行に際して潜在するリスクを管理するため、社内規程を整備し、役員・従業員への周知徹底により経営危機の未然防止を図っています。また、重大なリスクが発生した場合は直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を可能にしています。
2016 年度は、特に地震・津波による災害を想定した事業継続計画(BCP)のさらなる改善に努めたほか、情報セキュリティ対策のため、新対策システムの導入、セキュリティリスクに関する学習の推進を実施しました。今後もさまざまな企業リスクへの備えを充実させていきます。