労働慣行(従業員)

社員全員が能力を最大限に発揮できる職場環境醸成のために、ワークライフバランスの推進や労働安全衛生の強化、健康の維持・増進に取り組んでいます。

人事戦略と人事諸制度

当社では、社員の能力開発ならびに企業活動全般に対する幅広い知識・視野を養うため、人材育成に資する戦略的ジョブローテーションを実施しています。部門横断的に人材の連携を強化することにより、直面する諸課題に迅速に対応しています。

また、当社にとっての最も重要な財産は人であるという考えに基づき、人事制度を策定しています。現在の人事制度は、「社員の成長と能力向上」に重点を置き、新中期経営計画の達成を強く推進するものです。

関連施策として、2017年から始まった「社内公募(キャリアチャレンジ)」は社員のキャリア形成の考え方を尊重し、社内ジョブマッチングを図る施策で、結果は人事異動に反映されます。応募者数は年々増えており、多くの社員がチャレンジしています。

また、日々の始業・終業時刻や労働時間を自ら決めることによって、ワークライフバランスの充実を図りながら効率的に働くことができる「フレックスタイム制」を2019年度に導入し、2020年度には、さらにコアタイム無しの「フル・フレックスタイム制」を導入しました。

仕事と育児・介護の両立支援を目的とした「勤務地限定MR制度」「週4日勤務制度」、多様で柔軟な働き方を推進する 「在宅勤務制度」「退職者再雇用登録制度(Welcome Back制度)」等を整備しています。

当社は、これからも社員一人ひとりが常に新しい発想と、自らの意志で前に踏み出す積極性を持ち続けながら働くことができる職場環境を構築していきます。

  • 裁量労働者、いわき工場勤務者を除く

教育研修による人材育成

当社では経営ビジョンを達成するため、教育研修制度と人事制度を連動させ、全社員が個人の能力を最大限に発揮できるように取り組んでいます。研修プログラムの設計にあたっては、目指す人材モデルである「自ら考え、前に踏み出す人」「高い視座から変化を捉える人」「協働しながらともに成長する人」の育成を目的に、選定・構築しています。

具体的にはキャリア開発を目的とした年次研修、階層別マネジメント研修、タイムマネジメント研修、eラーニングや通信教育などの自己啓発支援、事業の国際化に対応するための語学研修や海外派遣研修など一人ひとりが成長できる環境を備えているほか、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョン理解のための研修にも力を入れています。

また、新入社員の育成および次世代リーダーの養成を目的として、当社独自の取り組みである「フレッシャーズリーダー制度」を導入しています。本制度では、入社間もない新入社員が、若手先輩社員の企画する研修やイベントに参加しながら、様々なアドバイスを受けることによって「期待される人材像」や「仕事に取り組む姿勢」を自然に体得し、早期に自立した社会人となることを意図しています。同時に、フレッシャーズリーダーを担当する先輩社員にとっても多くの気付きを得る機会となっており、後輩指導力の向上につなげています。

女性活躍の推進

当社では、女性がいきいきと仕事に取り組むことができる職場環境を醸成しています。

妊娠・出産・育児を経ても活躍できるよう、勤務上の配慮や復帰サポートなど職場環境を整備し、継続就労を支援する体制を整えています。これらは女性MR(医薬情報担当者)の割合としても見ることができます。今後はさらに、働く女性がそれぞれのキャリアプラン、ライフイベントに合わせて長く働き続けられる環境および仕組みを構築していきます。

また、優秀な女性が組織の意思決定の場に参画することは、企業力の強化を図るうえでの重要な施策の一つと考えています。当社では経営職の7.3%を女性が占めており、組織の重要なポストで活躍しています。この割合は毎年着実に上がっており、多様で柔軟な働き方を実践することで女性が活躍できる組織の推進に努めていきます。

女性MR(医薬情報担当者)の割合

女性MRの割合

労働時間の適正化に向けた取り組み

社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを目指して、労使で協力し、労働時間の削減に取り組んでいます。労働時間については、研究者には「裁量労働制」、一般職社員には営業外勤者(MR)を含めて「フル・フレックスタイム制」を導入しました。

超過労働については、2016年に働き方改革推進委員会を立ち上げ、業務効率化の観点から超過労働削減へアプローチしています。2018年には全社で取り組む「働き方改革」施策の一つとして毎月第3木曜日に一斉退社デーを設置しました。

年次有給休暇の取得促進は「年休の計画取得推進(パーソナルホリデー、ヘルシー休暇として個人が設定)」「年休の取得促進指導(昨年度付与分が5日以上残っている場合2日以上の取得を上長が指導)」「夏季やゴールデンウィークに設定する計画年休」「時間単位の年休付与」など、さまざまな形で取得を推奨しています。

今後も超過労働の削減、年次有給休暇の取得促進に努め、労働時間の適正化に向けて取り組んでまいります。

育児・介護休暇制度

多様な価値観を持った社員のライフスタイルに合わせ、各人の能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。仕事と育児・介護の両立を目指し、さらなる制度の充実を図っています。

育児休業は、安心して育児休業を取得できる職場の応援体制があり、2010年度からはすべての産前産後休暇取得者が引き続き育児休業を取得し、その後全員が職場に復帰しています。

男性の育児休業取得についても積極的に推奨しており、2019年度は68.2%の男性社員が取得しています。男性育児休業取得は年々定着傾向にあり、今後は取得日数の向上に向けてシフトすることを見据え、取得開始から連続5日間は有給扱いとすることを定めました。

また、2021年1月の育児・介護休業法改正に先駆けて、子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得できるようにする等、積極的に職場環境の整備に取り組んでおります。

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

障がい者雇用の促進

わが国では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、障がいの有無にかかわらずあらゆる人がその能力と適性に応じた雇用の場に就くことができるような社会の実現を目指して雇用対策が総合的に推進されています。当社も障がいを持つ社員の能力と適性に応じ、職場配置を行うほか、新たな雇用の場の創出にも注力しています。

労働安全衛生への取り組み

当社では、全社安全衛生基本方針を以下のとおり定め、社員一人ひとりの健康に配慮し、労働安全衛生に取り組みます。

2020年度全社安全衛生基本方針

  1. 職場環境の点検と安全教育等を徹底し、業務上災害並びに通勤途上災害ゼロを達成する。
  2. 交通安全教育や情報提供を強化し、安全運転の徹底を図る。特に社有車を使用する営業部門には、新卒MRへの安全運転のためのeラーニング、実技指導、各事業所での安全運転講習、交通事故撲滅プロジェクト活動による交通事故件数の減少を推進する。
  3. 心身両面にわたる健康保持を図るため、総合的なメンタルヘルス対策の拡充、生活習慣病の予防対策、健康診断有所見者のフォロー対策などの健康増進施策を強化する。

全社安全衛生基本方針に基づき、事業所ごとに安全衛生諸活動を推進しています。

業務上災害を未然防止するべく職場環境の安全点検も定期的に行っており、社員同士が相互にコミュニケーションを取り合える、安全で快適な職場環境を目指しています。

社用車の事故件数削減に向けての取り組みとしては、特に事故の多い若年層MRに貸与する社用車を安全性が高まる装備が充実したものに切り換えたほか、事故内容を振り返る勉強会も実施しています。

特にコロナウイルス感染症については、従業員及びその家族を含む関係者の安全確保を最優先とするため、対策本部を早期に設置しました。2020年4月に発令された緊急事態宣言時には、社会的責任を果たすべく一部業務を除き、原則在宅勤務体制を導入し、コロナウイルス感染症予防対策の基本となる、手洗いうがいの敢行、手指消毒剤の設置、マスクの配布、ソーシャルディスタンスの確保、事業場入館時の検温および体調チェックなどを徹底して実施しています。
また、従業員のヘルスリテラシー向上を目標にイントラネット上にコロナウイルス感染症予防に関する情報サイトを開設しました。政府の提言する「新しい生活様式」を周知し、従業員に感染予防および事業場での感染症対応において、自覚を持った行動と対応を呼びかけています。

健康維持・増進への取り組み

当社の経営理念のもと、企業活動を推し進めていく原動力は「人財」であると考えています。
これまで心身両面にわたる健康保持を図るための取り組みを実施してまいりましたが、より一層の充実を図るため、2018年に健康づくり責任者を選任し「健康宣言」を制定しました。今後も産業医および健康保険組合と連携し、全従業員の心身の健康を保持・増進してまいります。

健康維持・増進への取り組みは「サステナビリティ 健康経営への取り組み」をご確認ください。

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