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国際女性デーとは？企業が女性活躍を推進するためのヒント
2025.02.24
ジェンダー平等に向けた取り組みの一環として、女性の活躍の場を広げることが求められています。国際女性デーをきっかけに、女性の権利や平等について考え、企業としてできる取り組みについて検討してみましょう。
女性の活躍のため、企業として考えるべきことについてご紹介します。
国際女性デーとは？
昨今では、「国際女性デー」という言葉を、日本でも耳にするようになってきました。この日は欧米で始まり、世界へと広がったもので、女性の権利や平等を訴えるために制定された記念日です。
国際女性デーの歴史と背景
3月8日の国際女性デーは、1977年の国連総会で、「女性の権利と国際平和を祝う日」として正式に定められました。その発端は、1904年3月8日にアメリカのニューヨークで生じた、女性の参政権を求めるデモにまでさかのぼります。
1900年代には、選挙権だけでなく、公職につく権利、働く権利、職業訓練を受ける権利なども、世界中の多くの国で女性には認められていませんでした。1904年、アメリカのニューヨークで女性労働者が婦人参政権を求めるデモを行いました。その後、1910年にコペンハーゲンで開催された第2回国際社会主義女性会議で、「3月8日を女性の政治的自由と平等のためにたたかう記念日にしよう」と提唱されました。この動きをきっかけに、女性の権利を求める運動が世界中に広がるようになったのです。
世界各国で女性たちが権利を求めて運動をおこなってきた結果として、現在、女性と男性には同じ権利が認められつつあり、女性の社会進出も進んでいます。
日本におけるジェンダー平等の実現に向けた取り組み
欧米と比較して、日本では依然としてジェンダーギャップが大きいとされています。
日本では長らく、男性が外で仕事をし、女性が家庭を支えるという性別役割分担の文化が根付いていました。女性の社会進出は以前と比較して進んできていますが、パートタイムの労働者は女性の方が男性よりも2倍多く、賃金格差もあり、女性管理職は少ないという現状があります。
日本国内では、ジェンダー平等に向けて次のような取り組みが行われています。
理工チャレンジ
日本では、科学技術分野でのジェンダー平等を目指し、「理工チャレンジ」の取り組みが進められています。
内閣府男女共同参画局推進課によると、現状、大学の理工系学生に占める女性割合は理学系27.9％、工学系16.1％（令和5年）、研究者採用では理学系16.3％、工学系14.5％（令和元年）と低水準です。
多様な視点を取り入れた科学技術の発展には、女性が能力を発揮できる環境整備が不可欠です。理工チャレンジによって理工系分野への興味を持つ女性をサポートし、進路選択を支援します。具体的には、大学や企業のイベント支援や、若手ロールモデルによる出張授業が行われています。
女性リーダーの育成
内閣府では、民間企業で役員を選定するにあたり、女性登用の参考となる情報を提供する「女性リーダー人材バンク」の運営や、「女性役員育成研修」の実施をおこなっています。
これらの取り組みは、女性リーダーの育成と社会全体での女性活躍推進を目的としています。
学校や社会における性教育の充実
学校や社会における性教育の充実は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの理解を深める重要な鍵となります。この意識を浸透させるため、児童だけでなく、親や青年も対象にした学習機会を充実させる必要があります。
近年では、性に関する記載を正確で分かりやすく改善した教科用図書に関する取り組みが提言されるなど、学習機会の充実を目指した動きが増えつつあります。しかしながら、具体的な取り組みはまだ十分とは言えず、性教育の現場における課題解決にはさらなる努力が求められています。
出典：包括的性教育の推進に関する提言書（公益財団法人日本財団 性と妊娠にまつわる有識者会議）（2025年1月10日利用）
健康教育や相談支援の充実
内閣府は、避妊・妊娠・不妊・婦人科疾患や更年期症状など、女性特有の健康問題に対して的確な自己管理ができるよう、ライフステージにあったサポート体制の構築を目指しています。
男女共同参画基本計画では、女性の健康リテラシー向上を目的とした研修の実施、身近な相談窓口の設置、妊娠・出産・更年期を含む各ライフステージに応じた働きやすい環境の整備など、各省庁が連携した具体的な取り組みが提言されています。
国際女性デーを活かし企業が取り組むこと
国際女性デーは、企業としても社員に対して啓発をおこなう良いきっかけです。どんな取り組みができるか、いくつかご紹介します。
社内イベントの企画
女性だけでなく男性も含め、ジェンダー平等について理解を深め、社内での取り組みについて知る機会として、社内イベントが有効です。
例えば、女性のライフステージごとに生じる健康問題については、男性社員もよく理解しておく必要があります。妊娠や不妊に関する知識は、男女問わずすべての社員にとって重要です。社内のロールモデルとなり得る女性管理職の活躍や、女性活躍のための社内の施策について紹介するのも良いでしょう。
女性社員のエンパワーメント
エンパワーメントは、「自分の生活や環境を自分自身でコントロールする力を持つこと」や「政治、経済、社会、文化的生活への参画および権利が満たされること」を指します。
ジェンダー平等のためには、社会や社内に制度が整っていることのほか、女性自身の主体性も重要です。女性自身にキャリアステップについて具体的に考えてもらうことや、そのための制度があることを伝えることは、企業として必要な取り組みといえます。
ワークライフバランスの推進
近年は働き方改革がすすめられていますが、依然として、多くの人にとって理想的なワークライフバランスが実現されているとは言えない状況です。
時間外労働を減らすだけでは、全ての人がワークライフバランスを整えることはできません。有給休暇や育児休暇などを取りやすくする、ライフステージに合わせ多様な勤務形態を用意する、福利厚生をより充実させるなど、企業としての取り組みが必要不可欠です。
国際女性デーを機会に、企業としてどのようなサポート体制を用意しているかを知ってもらう取り組みをしてみてはいかがでしょうか。
国際女性デーから考える今後の課題
ここからは、女性の権利を祝う国際女性デーをきっかけに、注目したい課題を紹介します。
ジェンダーギャップの現状
世界経済フォーラムが2024年に算出したジェンダーギャップ指数によると、日本は世界146か国中118位であり、とくに経済や政治の領域でジェンダーギャップが大きいと評価されています。国会議員や閣僚、管理職の女性割合が低いこと、同一労働で男女に賃金格差があることなどが、改善の余地がある点です。
国の対策も必要ですが、企業としても、女性が出産後に仕事へ復帰しやすい仕組みを整えるなど、取り組めることがあります。
出典：「男女共同参画に関する国際的な指数」（内閣府）（2025年1月10日利用）
女性の活躍を阻む要因
ジェンダーギャップが埋まらない具体的な理由を考えることが大切です。
たとえば、女性の管理職を増やそうとしても、そもそも正社員として勤務する女性が少なければ、男性と同じ水準にまで増やすのは現実的に難しいです。正社員として働けない背景には、時間外労働を前提とした長時間労働や頻繁な転勤、配偶者の協力を得にくいといった要因が隠れているかもしれません。また、企業に育児支援制度があっても、実際には十分に活用されていないことも多いです。
要因が明らかになれば、男性の育児休業取得期間を伸ばす施策や、出産を機に女性がキャリアを諦めずにすむサポート体制の確立など、必要な対策も明らかとなります。
例えば、産後の女性が仕事復帰を希望しているのに、「配慮」のつもりで短時間勤務や簡単な業務を勧められてしまうような課題もあります。
企業ごとに、女性の活躍を妨げている要因を見直し、改善策を検討していきましょう。
より良い社会の実現に向けて
より働きやすい労働環境の実現に向けて、社内での取り組みだけでなく、外部からサポートを得ることも有益です。
サポートの1つとして、各種フェムテックの導入が挙げられます。
フェムテック導入による女性活躍の推進
「フェムテック」は、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するサービスや商品のことです。
女性本人だけでなく、男性も含め全ての人が女性特有の問題を知り、支える意識が重要です。企業として、フェムテックを導入し、女性社員がより活躍できる環境づくりを考えてみませんか？
女性の健康課題解決への貢献
生理（月経）、妊娠、出産、更年期症状など、女性はライフステージによってさまざまな健康問題に晒されます。学業や仕事、子育てなどに忙しく、自分の不調をケアする時間を取れずに我慢している方も少なくありません。
検診データを登録するとセルフケアのアドバイスやカウンセリングを受けられるサービスなどを活用することで、女性の健康問題を主体的にコントロールできるようになるでしょう。
女性の多様な働き方を実現するためのサポート
女性ホルモンの変動を予測し妊活や体調管理をサポートするツール、体調不良を可視化し健康上の公平性を実現するサービスなど、フェムテックの種類は多岐に渡ります。
それぞれの理想とする働き方を実現する上で、手助けになるものがあるでしょう。
まとめ
3月8日の国際女性デーは、100年以上も前に起きた女性の権利を求めるデモが発端となり設立された記念日です。各企業でも、女性社員の活躍を推進していくためのきっかけとして、国際女性デーに社内の支援制度の見直しなどを実施してみてはいかがでしょうか。
女性の多様な働き方をサポートするため、フェムテックの活用もご検討ください。
監修者
大迫 鑑顕
千葉大学大学院医学研究院精神医学 特任助教
Bellvitge University Hospital, Barcelona, Spain
医学博士、精神保健指定医、日本精神神経学会認定精神科専門医・指導医、日本医師会認定産業医、公認心理師
あすか製薬 フェムナレッジでは、女性従業員の活躍を推進するサービスを導入したい企業の皆さまや今後女性特有の健康課題に関する取り組みを検討されている企業の皆さま向けに動画研修サービスをご提供しております。
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