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【福利厚生】どんな良いことがある？会社のメリット・種類や例も紹介
2025.05.14
近年、人材不足が深刻化し、従業員の働き方も多様化しています。このような状況下で、企業が従業員に選ばれ、長く活躍してもらうためには、給与や待遇だけでなく、福利厚生の充実が必要です。
本記事では、福利厚生の重要性から具体的な制度、非課税の条件まで詳しく解説します。ぜひ、貴社の福利厚生を見直し、従業員満足度の向上や優秀な人材の確保に役立ててください。
会社が福利厚生を提供するメリット
福利厚生を充実させると、従業員だけでなく、企業にも以下のようなメリットをもたらします。
優秀な人材の確保
人材獲得競争が激化する現代で、福利厚生は企業選びにおける重要なポイントです。給与や待遇だけでなく、ワークライフバランスを重視する求職者が増加傾向にあり、福利厚生の充実度が企業の選択基準のひとつとなっています。
そのため、充実した福利厚生は、求職者にとってアピールポイントとなり、優秀な人材の確保につながるでしょう。
また、厚生労働省の調査によると、福利厚生が充実している企業は、そうでない企業に比べて応募数が多い傾向にあります。このことから、福利厚生の充実は、人材確保の競争において優位性を高める要因となります。
従業員満足度・生産性の向上
従業員がワークライフバランスを保ち、心身ともに健康な状態で働ける環境は、企業全体の生産性向上につながります。
現代社会では働き方の多様性が進み、仕事だけでなく個々のライフスタイルを重視する傾向が強まっています。
たとえば「育児や介護と両立したい」「趣味や自己啓発の時間を確保したい」など、従業員の多様なニーズに対応することで、満足度が高まり、モチベーション向上につながるでしょう。その結果、従業員満足度が向上し、企業への愛着や貢献意欲が高まることで、生産性が上がり、ひいては離職率の低下にもつながります。
従業員の健康促進
従業員が健康で働ける状態は、企業の持続的な成長に不可欠です。従業員の健康を維持することで、生産性や組織全体の活力を向上させます。そのため、医療やカウンセリング、運動施設の利用補助など、福利厚生の充実が求められます。
具体的には、下表のとおりです。
| 福利厚生 | 効果 | メリット |
|---|---|---|
| 定期的な健康診断 人間ドックの費用補助 |
病気の早期発見・早期治療を促す | 従業員：健康維持 企業：生産性向上、医療費削減 |
| カウンセリングサービスの提供 | ・ストレス軽減 ・心の健康維持を支援 |
従業員：メンタルヘルス改善 企業：労働意欲向上、離職率低下、組織の活性化 |
| 運動施設の設置・利用補助 | ・運動不足解消 ・体力向上 ・生活習慣病予防 |
従業員：体力向上、健康増進 企業：生産性向上、組織の活力向上 |
このように、多角的なアプローチで従業員の健康を支えることで、企業は従業員の能力を最大限に引き出し、組織全体の活性化を促せます。
福利厚生は2種類ある
福利厚生は、健康保険法、労働基準法、厚生年金保険法などで定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に設定する「法定外福利厚生」の2つに分けられます。それぞれの特徴を理解し、自社に適した福利厚生制度を導入しましょう。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、企業が法律に基づき従業員へ提供することが義務付けられている制度です。法定福利厚生は、従業員の生活を保障するうえで必要であり、企業は必ず導入・実施しなければなりません。
具体的には、以下の6種類があります。
| 法定福利厚生の種類 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気やけがをした際の医療費の補助。企業は保険料の半分を負担する |
| 厚生年金保険 | 老後の生活を支える年金制度。老齢、障害、死亡時に給付がある |
| 雇用保険 | 失業時や育児休業取得時に給付金を支給 |
| 労災保険 | 業務中や通勤中の病気・けがに対し、医療費や休業補償を提供 |
| 介護保険 | 介護が必要になった際に、介護サービス費用を補助 |
| 子ども・子育て拠出金 | 企業が一定額を負担し、子育て支援を行う制度 |
法定福利厚生は、従業員が安心して働ける環境を整えるために必要な制度です。適切に運用すれば、従業員の信頼を得られ、企業の発展にもつながります。
出典：「第12 福利厚生 沖縄労働局」
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、企業が独自に設ける福利厚生制度のことです。法律で義務付けられていないため、企業の方針や従業員のニーズに応じて、柔軟に設計できる点が特徴です。
具体例を下表にまとめました。
| 法定外福利厚生の例 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 住宅支援 | ・社宅、家賃補助 ・住宅ローン補助 |
| 医療・健康支援 | ・人間ドック、健康診断の費用補助 ・メンタルヘルスケア ・カウンセリングサービス |
| レクリエーション支援 | ・社員旅行 ・社内イベント ・提携スポーツクラブ利用補助 ・保養施設の利用 |
| 育児・介護支援 | ・育児、介護休業制度の拡充 ・短時間勤務制度 ・ベビーシッター、介護サービス利用補助 ・企業内託児所の利用 |
| スキルアップ支援 | ・資格取得支援 ・セミナー、研修参加費補助 ・図書購入費補助 |
| 休暇制度 | ・リフレッシュ休暇 ・アニバーサリー休暇 ・ボランティア休暇 ・バースデー休暇 |
法定外福利厚生を充実させることで従業員のモチベーションが向上し、企業への定着率が高まります。また、他社との差別化にもつながるため、企業の魅力を高める要因になるでしょう。
ほかの会社はどうしている？福利厚生の例
他社が実際に導入している福利厚生制度を知ることは、自社の制度を検討する際に役立ちます。ここでは、人気の高い福利厚生制度をご紹介します。
住宅手当
住宅手当は、家賃や住宅ローンなど、従業員の住居費を補助する制度です。経済的な負担を軽減し、生活の安定を支援する目的で導入されています。
住宅手当の支給額や条件は、居住地域や家族構成に応じて設定するのが一般的です。たとえば、都市部では手当を増額したり、扶養家族が多い場合は加算したりする企業も少なくありません。また、持ち家か賃貸かによって支給基準を分けるケースもみられます。
住宅手当の導入により、従業員のモチベーションや定着率の向上が期待できます。ただし、企業が住宅手当を導入する際は、支給条件や金額を明確にし、従業員へ充分に周知する必要があります。
また、税法上の取り扱いが複雑なため、税理士などの専門家に相談し、適切に運用することが大切です。
通勤手当
通勤手当は、従業員の通勤費を補助する制度です。交通費の負担を軽減することで働きやすい環境を提供し、従業員の満足度や定着率の向上につなげます。
近年は、公共交通機関だけでなく、マイカー通勤や自転車通勤を利用する従業員も増えているため、多様な通勤手段に対応する必要があります。
具体的には、以下のとおりです。
● 公共交通機関を利用する場合は、定期代を支給
● マイカー通勤の場合は、ガソリンや高速料金を補助
● 自転車通勤の場合は、駐輪場代やメンテナンス費用を補助
通勤手当の支給額は、従業員の居住地や通勤距離、交通機関などによります。そのため、従業員が公平に恩恵を受けられるよう、明確な支給基準を設けることが大切です。
人間ドッグ受診の補助
人間ドック受診費用の補助は、従業員の健康維持・増進を支援するための重要な制度です。
定期的な健康チェックを促し、病気の早期発見・早期治療につなげることを目的としています。
企業によっては、従業員の年齢や役職に応じて補助金額や受診可能な医療機関を設定することがあります。たとえば、以下のようなケースです。
● 年齢が高い従業員には補助金額を増額
● 健康リスクの高い従業員にはより専門的な医療機関での受診を推奨
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、人間ドックの補助は従業員からのニーズが高く、企業にとっても導入効果の高い制度であることが示されています。
導入時は、従業員が利用しやすいよう、受診できる医療機関の情報提供や予約手続きをサポートするとよいでしょう。また、健康診断の結果について相談できる窓口を設けることで、より積極的な健康管理が促されます。
慶弔休暇制度
慶弔休暇制度は、結婚・出産・家族の死亡などのライフイベントに際し、休暇を取得できる制度です。
多くの企業では、休暇制度を柔軟に設計し、慶弔の種類や対象者との関係性に応じて、取得できる日数や条件を設定するケースが一般的です。また、有給休暇と組み合わせることで、より取得しやすい環境を整えている企業もあります。
慶弔休暇制度を導入することで従業員満足度が向上し、企業のイメージアップにつながるでしょう。実際に、労働政策研究・研修機構の調査では、「導入している」と回答した企業が90.7%と最も多く、従業員からのニーズが非常に高いことが分かっています。
導入時には、就業規則や社内規定で取得条件や手続きを明確にし、従業員へ周知することが重要です。また、休暇取得がキャリアに影響しないよう、職場環境の整備も欠かせません。
リフレッシュ休暇制度
リフレッシュ休暇制度は、長期休暇を取得し、日々の業務で蓄積した疲労を回復させる制度です。心身のリフレッシュやモチベーションの向上を目的としています。
リフレッシュ休暇制度を導入している企業によっては、勤続年数や役職に応じて休暇日数や取得条件を設定することがあります。以下に具体例を挙げます。
● 勤続年数が長い従業員に長期休暇を付与
● 管理職以上の従業員に取得期間を柔軟に設定
リフレッシュ休暇を導入することで、ワークライフバランスの向上や、企業への愛着が深まる効果が期待できます。また、長期休暇は旅行や趣味だけでなく、自己啓発や家族との時間を充実させる機会にもなります。
福利厚生費の企業の経費計上と従業員の非課税について
福利厚生費は、一定の条件を満たすことで、企業は経費として計上し、従業員は所得税の負担を軽減できる場合があります。
企業が福利厚生費として支出した費用については、一定の条件を満たす場合、法人税などの計算において経費として計上することが可能です。これにより、企業の課税所得が減少し、税負担の軽減につながります。
ただし、福利厚生費として認められるためには、すべての従業員を対象とした費用であり、社会通念上常識的な範囲内の金額であることなど、税務上のさまざまな条件を満たす必要があるのです。
一方で、従業員が受け取る福利厚生の一部は、給与所得として課税されない場合もあります。
たとえば、通勤手当や一定の条件を満たす現物支給などが該当します。この場合、「非課税」となるのは従業員の所得税なのです。
しかし、福利厚生費の経費計上や非課税の条件は、税務署の判断によって異なります。そのため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な会計処理をしてもらわなくてはなりません。
出典：「福利厚生費の非課税要件」
「福利厚生費で非課税対象になるケース」
まとめ
福利厚生は、従業員満足度を向上させ、企業の成長を支える重要な制度です。法定福利厚生に加え、住宅手当や健康診断補助などの充実した支援は、従業員の働く意欲を高め、組織の活性化や企業への信頼につながります。
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