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増えるワーキングシニア 企業が取り組むべきエイジフレンドリーな職場づくりとは
2026.10.20
少子高齢化が進む日本では、シニア世代の就業者数が年々増加しています。豊富な経験や知識を持つシニア人材は、多くの企業にとって貴重な戦力であり、人材不足の解消や技術・ノウハウの継承に貢献することが期待されています。
その一方で、加齢に伴う体力や認知機能の変化、生活習慣病やフレイル（加齢による心身の活力低下）による健康リスクへの対応も欠かせません。シニアが健康で安全に働き続けるためには、本人の健康維持だけでなく、企業側による職場環境の整備や適切な支援が求められます。
近年、こうした考え方を支えるキーワードとして注目されているのが「エイジフレンドリー」です。高年齢労働者の特性に配慮しながら、誰もが安心して働ける職場づくりを進めることは、シニア人材の活躍だけでなく、すべての従業員の働きやすさ向上にもつながります。
本記事では、シニア人材が増加する背景や企業にもたらすメリット、健康寿命やフレイルとの関係、そしてエイジフレンドリーな職場づくりの具体的なポイントについて解説します。
増加するワーキングシニア
少子高齢化が進む日本では、高年齢者の就業が当たり前の時代になりつつあります。企業にとってシニア人材は、人手不足を補う存在であるだけでなく、長年培ってきた知識や経験を持つ貴重な人的資本です。一方で、シニアが安心して働き続けるためには、年齢に応じた健康面や安全面への配慮も欠かせません。
ここでは、シニア人材が増加している背景と、企業がシニア人材に期待を寄せる理由について見ていきましょう。
高齢就業者の増加
近年、日本では65歳以上の就業者数が増加を続けています。背景には、少子高齢化による人口構造の変化に加え、定年延長や継続雇用制度の普及、働く意欲を持つ高齢者の増加などがあります。
また、「働けるうちは働きたい」「社会とのつながりを持ち続けたい」と考えるシニアも増えています。収入を得ることだけでなく、仕事を通じて生きがいや社会的役割を感じたいというニーズも、シニア人材の増加を後押ししています。
シニア世代の就業は、健康維持や社会参加につながる可能性があると考えられています。経験に裏打ちされた判断力や専門知識、長年培ってきた人脈は、企業にとって重要な経営資源といえるでしょう。
出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果」
人材不足との関係
企業がシニア人材に注目する理由の一つに、深刻化する人材不足があります。
生産年齢人口の減少により、多くの業界で人材確保が経営課題となっています。特に製造業や建設業、医療・介護分野、小売業などでは、即戦力となる人材の確保が難しくなっているのが現状です。
こうしたなか、豊富な経験を持つシニア人材は貴重な戦力として期待されています。業務知識や顧客対応のノウハウを若手社員へ継承できるだけでなく、長年の経験から得た知見を活かし、職場改善や後進育成に貢献することもあります。
さらに、年齢や性別、価値観が異なる人材が共に働くことは、多様な視点を生み出し、組織の活性化にもつながります。人生100年時代を迎えた今、シニア人材の活躍を支える取り組みは、人材不足対策であると同時に、企業の持続的な成長を支える重要な経営戦略の一つとなっています。
シニア活躍を阻む課題
シニア人材の活躍が期待される一方で、加齢に伴う心身の変化によって、若年層とは異なる課題が生じることがあります。こうした変化は誰にでも起こり得る自然なものですが、適切な対策を講じなければ、労働災害や健康状態の悪化、生産性の低下につながる可能性があります。
シニアが能力を発揮しながら長く働き続けるためには、企業と本人の双方が加齢による変化を正しく理解し、早めに対応することが重要です。
労働災害
働く高齢者が増加するなかで、労働災害への対策は企業にとって重要な課題となっています。
特に高年齢労働者は、加齢に伴う筋力やバランス能力、視力・聴力などの身体機能の変化により、転倒や墜落・転落といった災害のリスクが高くなる傾向があります。また、一度けがをすると回復に時間がかかりやすく、休業期間が長期化するケースも少なくありません。
出典：厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」
例えば、わずかな段差につまずく、荷物を持ち上げた際に腰を痛める、足場の不安定な場所でバランスを崩すといった事故は、日常的な業務のなかでも発生する可能性があります。
こうしたリスクを防ぐためには、安全な作業環境の整備に加え、高年齢労働者の特性を踏まえた業務設計や健康管理、定期的な安全教育が欠かせません。労働災害の防止は、シニア本人の健康と生活を守るだけでなく、企業の生産性維持や人材定着にもつながります。
健康寿命
シニア人材の活躍を考えるうえで注目したいのが「健康寿命」です。
健康寿命とは、健康上の問題により日常生活が制限されることなく、自立して生活できる期間を指します。一方、平均寿命は生存期間の平均を示す指標です。
日本は世界有数の長寿国ですが、健康寿命と平均寿命の間には一定の差があります。これは、健康上の問題により日常生活に制限がある状態で過ごす期間が存在することを示しています。
企業の視点で考えると、定年延長や継続雇用が進むなかで重要なのは「長く働けること」だけではありません。従業員が心身ともに健康な状態を維持しながら働き続けられることが重要です。
そのためには、健康診断の受診促進や運動機会の提供、生活習慣病予防など、健康寿命の延伸を支援する取り組みが求められます。シニアが健康で働き続けられる環境づくりは、企業にとっても持続的な人材活用につながる重要な投資といえるでしょう。
認知機能変化
加齢による変化は身体面だけでなく、認知機能にも現れます。
一般的に、加齢に伴い情報処理の速度や注意力、記憶力などは徐々に変化するとされています。ただし、その変化の程度には個人差が大きく、多くのシニアは経験や知識を活かしながらパフォーマンスを発揮しています。
一方で、複数の作業を同時に行う業務や、瞬時の判断が求められる場面では、場合によっては若い頃との違いが表れることもあります。確認漏れや操作ミスが重大な事故につながる業務では、特に配慮が必要です。
そのため企業には、「年齢だけで判断する」のではなく、一人ひとりの能力や健康状態に応じた業務設計を行うことが求められます。チェックリストの活用やダブルチェック体制の構築、分かりやすいマニュアル整備などは、認知機能の変化に対応する有効な方法です。
加齢による変化を正しく理解し、シニアの経験や強みを活かしながら働ける環境を整えることが、これからの職場づくりの重要なポイントといえるでしょう。
フレイル
健康寿命を考えるうえで見逃せないのが「フレイル」です。
フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置する段階であり、加齢によって心身の活力が低下した状態を指します。フレイルは早期に発見し適切な対策を行うことで、健康な状態に近づく可能性があるとされています。
フレイルには主に以下の3つの側面があります。
● 身体的フレイル：筋力や持久力の低下、疲れやすさ、転倒リスクの増加
● 精神・心理的フレイル：意欲の低下や抑うつ、認知機能の低下
● 社会的フレイル：人との交流や社会参加の機会が減少した状態
就業は、フレイル予防の観点からも重要な社会参加の機会の一つと考えられます。仕事を通じて人と関わり、役割を持つことは、身体面だけでなく精神面や社会面の健康維持につながる可能性があります。
一方で、フレイルの兆候を見逃したまま無理を続けると、健康状態の悪化や労働災害のリスクが高まる可能性があります。企業には、従業員の変化に早めに気づき、必要な支援につなげる仕組みづくりが求められます。
エイジフレンドリーな職場づくりとは
シニア人材が持つ経験や知識を企業の成長につなげるためには、「長く働いてもらう」だけではなく、「安全で健康に働き続けられる環境」を整えることが重要です。
そこで注目されているのが「エイジフレンドリー」という考え方です。エイジフレンドリーとは、高年齢労働者の身体機能や健康状態の変化に配慮しながら、年齢にかかわらず誰もが安心して働ける職場づくりを指します。
実は、エイジフレンドリーな取り組みはシニアだけのためではありません。転倒しにくい職場環境や分かりやすいマニュアル、適切な健康管理体制は、年齢や経験にかかわらず、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりにつながります。
ここでは、エイジフレンドリーな職場づくりを実現するための4つのポイントを紹介します。
職場環境
加齢に伴い、視力や聴力、筋力、バランス能力は少しずつ変化していきます。そのため、安全に働くためには職場環境そのものを見直すことが重要です。
例えば、転倒リスクを減らすための段差解消や滑り止め対策、十分な照明の確保は代表的な取り組みです。また、階段への手すり設置や重い荷物を運ぶための台車・リフターの導入も有効でしょう。
さらに、夏場の熱中症対策や冬場の寒冷対策など、年齢による身体への負担を軽減する環境整備も欠かせません。
こうした改善は労働災害の予防だけでなく、すべての従業員の安全性や快適性向上にもつながります。
作業設計
シニア人材の活躍を支えるためには、業務内容や働き方の見直しも重要です。
加齢による変化には個人差があるため、一律に業務を制限するのではなく、それぞれの能力や経験を活かせる役割設計が求められます。
例えば、
● 重量物の運搬を減らす
● 長時間の立ち仕事を見直す
● 適度な休憩時間を確保する
● 短時間勤務や柔軟なシフトを導入する
といった工夫が考えられます。
また、複雑な業務手順は写真や図を用いて視覚的に分かりやすくすることで、理解度や作業精度の向上も期待できます。
シニア人材の強みは、豊富な経験と判断力にあります。その強みを最大限に発揮できる業務設計を行うことで、組織全体の生産性向上が期待できるでしょう。
健康管理
シニアが長く活躍するためには、健康状態を継続的に把握し、健康維持を支援することが欠かせません。
特に生活習慣病の予防は、健康寿命の延伸を考えるうえで重要な取り組みの一つです。
具体的には、
● 定期健康診断の受診促進
● 保健指導や健康相談
● 運動機会の提供
● 栄養に関する情報発信
● メンタルヘルス支援
などが挙げられます。
また、体力や健康状態の変化に早めに気づける仕組みを整えることで、フレイルの予防や重症化の防止にもつながります。
健康管理は福利厚生の一環ではなく、従業員が能力を発揮し続けるための重要な人的資本投資といえるでしょう。
出典：厚生労働省「健康寿命」
教育
エイジフレンドリーな職場づくりを進めるためには、職場全体の理解を深める教育も重要です。
高年齢労働者本人はもちろん、管理職や同僚が加齢による身体機能や認知機能の変化について正しく理解していることが、安全で円滑な職場運営につながります。
例えば、
● 転倒災害防止研修
● 熱中症予防教育
● フレイルや健康寿命に関する啓発
● 管理職向けのマネジメント研修
などが考えられます。
また、シニア人材に対してのみ教育を行うのではなく、多世代が互いの特性を理解し尊重できる環境を整えることも大切です。
年齢を重ねても安心して挑戦できる職場風土を整えることは、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりにつながります。
健康維持を支える3つの視点
シニア人材がいきいきと働き続けるためには、職場環境の整備だけでなく、日々の健康づくりも重要です。
特に近年は、健康寿命の延伸やフレイル予防の観点から、「栄養」「運動」「社会参加」の3つの視点が重要とされています。これらはそれぞれ独立した取り組みではなく、相互に影響し合いながら心身の健康を支えています。
企業が従業員の健康づくりを支援する際にも、この3つの視点を取り入れることで、より効果的な取り組みにつながります。
栄養
健康な身体を維持するためには、毎日の食事から必要な栄養をバランスよく摂取することが欠かせません。
加齢とともに食事量が減少しやすくなる一方で、筋肉や身体機能を維持するためには十分な栄養摂取が必要です。特にたんぱく質は筋肉の材料となる重要な栄養素であり、不足すると筋力低下や疲れやすさにつながる可能性があります。
肉や魚、卵、大豆製品、乳製品などを日々の食事に取り入れながら、主食・主菜・副菜をそろえた食事を意識することが大切です。
また、シニア世代では、噛む力や飲み込む力などの口腔機能が低下することがあり、食事や栄養状態にも影響するため、フレイル予防の観点からも注意が必要です。
企業においても、健康セミナーや栄養情報の発信、社員食堂での健康メニュー提供などを通じて、従業員の食生活を支援する取り組みが増えています。
運動
運動はフレイル予防と健康寿命の延伸に欠かせない要素です。
加齢による筋力低下は誰にでも起こりますが、適度な運動を継続することで、その進行を緩やかにすることができます。特に下半身の筋力維持は、転倒予防や歩行能力の維持に直結します。
ウォーキングやストレッチ、ラジオ体操、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる運動を習慣化することが重要です。特別な運動である必要はなく、「今より少し多く身体を動かす」ことが、健康維持の第一歩になります。
また、運動は身体機能の維持だけでなく、生活習慣病の予防やストレス軽減、睡眠の質向上にもつながります。
企業においても、健康増進プログラムやウォーキングイベント、オンライン運動講座などを導入することで、従業員が継続的に身体を動かせる環境づくりを支援できます。
社会参加
健康維持というと食事や運動が注目されがちですが、実は社会とのつながりも重要な要素です。
定年延長や再雇用によって働き続けること自体が、社会参加の機会となります。仕事を通じて人と関わり、役割を持ち続けることは、心身の健康維持に役立つと考えられています。
一方で、人との交流が減少すると孤立感が高まり、意欲の低下や抑うつ傾向、認知機能の低下につながることがあります。これは「社会的フレイル」と呼ばれ、近年注目されている課題の一つです。
職場は単に働く場所ではなく、人とのつながりや生きがいを得る場でもあります。シニア人材が経験を活かして後進の育成に携わったり、チームの一員として役割を持ち続けたりすることは、本人の健康維持にも大きく貢献します。
企業としても、多世代交流の機会を設けたり、知識や経験を共有できる仕組みを構築したりすることで、シニア人材の活躍と健康維持の両立を支援できるでしょう。
企業が得られるメリット
エイジフレンドリーな職場づくりは、高年齢労働者への配慮という側面だけでなく、企業経営にもさまざまなメリットをもたらします。
人材不足が深刻化するなか、シニア人材の活躍を支える仕組みは、持続的な成長を実現するための重要な経営戦略の一つです。また、誰もが働きやすい職場環境を整えることは、すべての従業員の生産性やエンゲージメント向上にもつながります。
ここでは、企業がエイジフレンドリーな職場づくりに取り組むことで得られる主なメリットを紹介します。
人材確保
多くの企業で採用難が続くなか、シニア人材は貴重な戦力として注目されています。
若年労働人口の減少により、新卒採用や中途採用だけで必要な人材を確保することは年々難しくなっています。一方で、健康で働く意欲を持つシニアは増加しており、その活躍の場を広げることは企業の人材確保につながります。
また、年齢に関係なく働き続けられる環境を整えることは、多様な人材が継続して能力を発揮できる職場づくりにもつながります。経験豊富な人材の流出を防ぎ、長期的な人材活用を実現できることは企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
技術継承
シニア人材の価値は、労働力としてだけではありません。
長年の業務経験によって培われた専門知識や技能、顧客対応のノウハウは、企業にとって重要な無形資産です。しかし、ベテラン社員の退職によってこうした知識が失われることは、多くの企業にとって大きな課題となっています。
シニア人材が継続して働くことで、若手社員への指導やOJTを通じた技術継承が可能になります。また、過去の経験に基づく判断やリスク管理の視点は、組織運営においても大きな強みとなります。
人材育成には時間がかかるからこそ、シニア人材の知見を活かせる環境づくりは企業の競争力維持にも直結します。
エンゲージメント向上
年齢にかかわらず活躍できる職場は、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。
従業員は、自身が尊重され、能力を発揮できる環境で働くことで、組織への信頼や愛着を持ちやすくなります。定年後も経験を活かして働ける制度や、健康を支援する取り組みは、「会社が従業員を大切にしている」というメッセージにもなります。
また、シニア人材が活躍する姿は、若手社員にとっても将来のキャリアを考えるうえでのロールモデルとなります。
このように、エイジフレンドリーな職場づくりは高年齢労働者だけでなく、全世代の従業員の働きがいやモチベーション向上にも寄与します。
多様性推進
近年、多様な人材が活躍できる組織づくりは企業価値を高める重要なテーマとなっています。
ダイバーシティというと性別や国籍に注目が集まりがちですが、「年齢」も重要な多様性の一つです。多様な世代の従業員が、それぞれの知識や経験、価値観を活かして協働することで、組織には新たな視点やアイデアが生まれます。
また、年齢を問わず活躍できる企業文化は、多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れる土壌づくりにもつながります。
エイジフレンドリーな職場づくりは、シニア活躍支援にとどまらず、企業のダイバーシティ推進や人的資本経営を支える取り組みとしても重要性を増しているのです。
まとめ
人生100年時代を迎え、シニア人材の活躍は、企業の持続的な成長を支える要素の一つとして注目されています。豊富な経験や知識を持つシニアは、人材不足の解消や技術継承、組織活性化に大きく貢献する存在です。
一方で、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化、健康寿命やフレイルといった課題への配慮も欠かせません。企業には、高年齢労働者の特性を理解し、安全で健康に働き続けられる環境を整備することが求められています。
エイジフレンドリーな職場づくりは、シニアだけでなく、若手社員や子育て世代を含むすべての従業員にとって働きやすい職場の実現にもつながります。職場環境の改善、健康管理の充実、継続的な教育などを通じて、多様な人材が安心して活躍できる組織づくりを進めていきましょう。
参考資料
● 厚生労働省「「高年齢者の労働災害防止のための指針」について （公示）」
● 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
● 厚生労働省 e-ヘルスネット「平均寿命と健康寿命」
● 厚生労働省「食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業」
少子高齢化が進むなか、企業におけるシニア人材の活用はますます重要になっています。しかし、シニア就業者の増加は企業にメリットをもたらす一方で、加齢による身体機能や認知機能の変化、疾病リスク、労働災害への対応など、新たな課題も生まれています。
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