健康経営優良法人とは？認定条件やメリットについて解説

健康経営優良法人認定制度は、女性が働きやすい職場づくりやメンタルヘルスマネジメントなどの従業員の健康維持・増進を取り組む大企業や中小企業の法人を評価し、社内外で社会的に評価を受けることができる顕彰認定制度です。
こちらの制度は、経済産業省と日本健康会議によって運営されています。

健康経営の目的とは、従業員の健康を増進することだけでなく、従業員の健康に対する企業投資が、企業の業績に直接影響を与え、結果として企業の業績が高まることをゴールとしています。
このような企業の従業員に対する健康経営を認定制度として顕彰し、見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けて、環境を整備することができます。

健康経営優良法人の認定によるメリットには以下のことがあげられます。

・企業の生産性向上
従業員の健康を増進することは生産性の向上に直結します。
プレゼンティーズム、アブセンティーズムという概念があります。プレゼンティーズムは、健康状態に何らかの不調があるにもかかわらず労働することで、生産性が低下してしまっている状態を意味し、アブセンティーズムは心身の不調により仕事を休業もしくは欠勤している状態を意味し、それぞれ、労働が可能な従業員の数が減少してしまったり、企業の生産性が低下してしまったりすることを表現する用語として使用されます。
従業員の健康管理を徹底することが、企業の生産性向上に寄与します。

・離職の抑制につながる
健康経営を続けていると、従業員の満足度につながり働きやすい会社という印象を与え、離職の抑制につながります。
高齢化社会とともに生産人口の減少が続いている日本の社会情勢では、新たな従業員の確保は容易ではありません。従業員の離職に伴う生産性の低下や新規採用に伴う採用費・労力、教育のための費用など新たにコストが発生し、経営面へも影響を与えます。これらのことから健康経営が離職の抑制に繋がると言えます。

・人材確保
健康経営に取り組んでいることの顕彰認定によって、社外にも「働きやすい職場」としてアピールをすることができます。その結果、求人をした際の人材確保が行いやすくなります。
生産人口が減少している現在の社会情勢の中では、人材確保を考慮することが重要です。

出典：健康経営とは？事例やメリット、認定制度を分かりやすく解説（フェムプラス）

2017年にスタートした健康経営優良法人認定制度は、申請数が年々増加しており、2023年度の認定法人数は約1万7000社となりました。以下では、「健康経営優良法人」の特徴や評価基準について説明します。

出典：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

健康経営優良法人の認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に分かれています。
健康経営優良法人の認定を受けた法人は、それぞれの部門で異なるマークを使用することが可能で、企業のホームページや求人広告、名刺などに載せることができます。
また、健康経営優良法人に認定された法人のうち、上位に位置する法人は、さらに特別な認定を受けます。認定には以下の2つに分けられます。

• 「ホワイト500」：大規模法人部門
• 「ブライト500」：中小規模法人部門

それぞれに認定要件が異なるため申請時には自社がどちらに区分されるのか確認しましょう。

健康経営優良法人の認定要件は、20個以上の評価項目が設定され、各評価項目では具体的な取り組み内容に言及されています。これらから、企業の総合的な健康経営に対する取り組みが評価されます。
なお、大規模法人部門と中小規模法人部門の評価項目には、いくつか異なる点があります。さらに、ホワイト500・ブライト500に認定されるためには、より多くの項目の認定数を達成する必要があります。

出典：
健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件（ACTION!健康経営）
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件（ACTION!健康経営）

健康経営度調査は、健康経営への取り組みの成果を振り返り、経年での変化を分析するとともに、健康経営銘柄・健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定のための基礎情報を得るために実施しています。
その他にも、健康経営度調査に回答することで、健康経営を実践するにあたって何が重視されるのかということや、何からどのように取り組めば良いのかということがわかるため、認定申請の事前準備としても活用ができます。現時点でどの程度、認定基準を満たしているかどうかの判断や、健康経営を始めるにあたり、最初に取り組むべきことを知ることができます。

2024年度には、多くの企業が先進的な取り組みを実施しており、このような事例は、他の企業が取り組みを進める上での参考となります。
以下では、経済産業省が紹介している、各部門の取り組み事例について紹介します。

紹介する企業は、食料品業界の会社です。
従業員の健康が最も重要な経営基盤の１つであり、健康維持・増進により社員のパフォーマンス向上につながるという考えの会社です。
しかし在宅ワーク・デスクワーク増加に伴い、従業員の全体で生活習慣病リスクの増加が課題として浮き彫りになりました。
そこで、生活習慣を改善し健康維持・増進を図るために「定期健診後に個別面談を実施」「健康パーソナルポータルサイトでの情報提供」「写植での健康メニューの提供」などの実施を続けています。
健康経営に企業が取り組んでいることで、従業員の会社に対する好感度が上昇し、従業員のパフォーマンス向上に貢献しています。

次に紹介する企業は、介護業界の会社です。
2020年のコロナ禍にて業務を徹底的に自粛した結果、従業員同士のコミュニケーションが不足してしまいました。笑顔がなく、ストレスの高さから職場の空気が重くなってしまい離職率が高まってしまうという課題が表面化しました。
そこで、社内でのコミュニケーションを強化するために、年4回上限の飲食費補助の福利厚生制度を開始しました。取り組みの結果、社内コミュニケーションが増加しストレスを感じる従業員数が減少しました。
そして健康経営優良法人として社外に認知されるようになり、新卒採用数が例年20～30人から30～40人に増加しました。

参考文献
健康経営 取り組み事例（健康長寿産業連合会）
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の取り組み事例（ACTION!健康経営）

「フェムテック」とは、女性が抱く健康上やライフスタイルの悩みを解決する商品やサービスのことを指します。女性（Female）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせてその名前Femtechが付けられました。
健康経営優良法人認定には「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」という評価基準があり、評価項目には、従業員や管理職に対する教育機会の提供が含まれています。特に、「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については、参加率（実施率）を測定することが求められています。このため、セミナーや研修の実施状況や参加率は、評価の重要な要素となっています。こちらの基準に「フェムテック」が貢献します。

出典：
令和5年度健康経営度調査今年度の概要と主な変更点（ACTION!健康経営）

フェムテック製品やサービスを活用することで、女性従業員の健康をサポートすることができます。
妊娠・出産、ホルモンバランスの変化、更年期症状など、それぞれのライフステージで女性特有の健康課題を抱えやすいです。これらの課題をフェムテックによって解決することで女性従業員が働きやすい職場となり評価のポイントになります。

女性に配慮されたフェムテックの商品やサービスを導入することで、職場環境の改善につながるだけではなく、ダイバーシティ&インクルージョンにも寄与することができます。
ダイバーシティとは多様性という意味であり、人々の性別や年齢などの違いを尊重し個性を活かす考え方であり、インクルージョンは多様性を組織内で受け入れ活用するプロセスを指します。
つまり、男性だけではなく女性の活躍を推進するということにつながるのです。さまざまな年代や性別の人々が企業で働くことで、企業全体の生産性向上が期待できます。

健康経営とは、従業員の健康を増進することで企業の業績が高まることをゴールとしています。
このような健康経営に取り組む企業を顕彰し認定する制度である「健康経営優良法人制度」は、企業が従業員の健康管理に取り組んでいることを社内外に示すものになっています。
健康経営の取り組みは、生産性向上や離職の抑制だけではなく、企業の社会的評価にもつながります。
特に、フェムテックを活用した女性従業員への健康支援は、評価基準にも含まれており、多様性の推進と職場環境の改善に大きく寄与します。
健康経営優良法人認定に向けてフェムテックの活用を検討してはいかがでしょうか。